保証制度

▼住宅完成保証▼住宅瑕疵担保責任保険

住宅完成保証制度

新築住宅建設時、事業者が倒産等した場合、完成までをサポートする保証

SHIBA建築工房では、お客様の不安とリスクを少なくするために、住宅保証機構・住宅完成保証制度の業者登録を受けております。

住宅保証機構・住宅完成保証制度 >> www.mamoris.jp/kansei-person/

万が一、事業者が倒産等で工事中断したとき住宅完成までをサポート

業者倒産などにより工事が中断した場合に、お客さまの負担を最小限に抑えるため、住宅保証機構が工事の中断や引継ぎに伴い発生する増嵩(※)工事費用の一定の限度額の範囲内で保証金をお支払いするものです。(※増嵩(ぞうすう):金額が増えること)
また、発注者(お客様)の希望により代替履行業者(工事を引き継ぐ業者)を住宅保証機構があっせんします。

住宅完成保証を用いるには別途、申し込みと保証料が必要です

住宅完成保証制度を用いる場合は、工事請負契約の準備段階で「住宅保証機構による住宅完成保証制度の保証を受けること」の意思表示・お申し込みが必要です。

そして、住宅完成保証には別途、保証料(お客様のご負担)が必要になります。

  • 【保証料の例】 請負金額3,000万円/Aタイプ保証/保証期間1年以内/増嵩工事費用20%の場合、保証料97,000円前後(別途、消費税が必要です)

※上記の保証料は変更される可能性がありますので、その都度保証料をご確認ください。

詳しくは以下のパンフレットをご覧ください。
住宅保証機構_住宅完成保証制度パンフレット(PDFファイル) >> www.mamoris.jp/kansei/booklet/kansei-guide.pdf住宅保証機構_住宅完成保証パンフレット

 

住宅瑕疵担保責任保険

新築後10年間、建物の基本構造部分についての保証

新築住宅の事業主等(建設会社など)は、「住宅瑕疵担保履行法」に基づき、住宅の主要構造部分の瑕疵について、10年間の瑕疵担保責任を負うこととされています。

SHIBA建築工房では、引渡しから10年間、確実に保証を行うことができるように「まもりすまい保険」に加入しております。

住宅保証機構・まもりすまい保険 >> www.mamoris.jp/kasitanpo-person/

新築住宅に万が一、瑕疵が発見された場合、補修費用等を保険がサポート

新築住宅の引渡しから10年間に、住宅品質確保法で定められた基本構造部分に雨漏りや住宅の傾き等の瑕疵が発見された場合、住宅事業者が負担する補修費用に対して保険金が支払われます。

もし住宅事業者が倒産していた場合、直接お客さまに補修費用が支払われます。住宅事業者との間でトラブルがあった場合でも、専門の紛争処理機関が利用できます。

工事中に第三者の専門検査員が、現場検査を行います

保険に加入される住宅は、住宅瑕疵担保責任保険の設計施工基準に基づき、工事中に専門の検査員(建築士)による現場検査が行われます。

2階建て木造住宅の場合、以下の検査が行われます。

  • 【第1回目】 基礎配筋工事完了時(基礎の鉄筋組み立てが終わった段階)
  • 【第2回目】 木造の構造・骨組みの検査(屋根工事完了時から内装下地張り直前のとき)

住宅瑕疵担保責任保険の保証範囲

保険の対象範囲は、住宅品質確保法で定められた基本構造部分(構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分)に雨漏りや住宅の傾き等の瑕疵が発見された場合、住宅事業者が負担する補修費用に対して保険金が支払われます。

詳しくは、以下のパンフレットをご覧ください。
住宅保証機構_まもりすまい保険パンフレット(PDFファイル) >> www.mamoris.jp/kasitanpo-person/booklet/user-guide.pdfまもりすまい保険パンフレット

住宅瑕疵担保履行法については、国土交通省ウェブサイトをご覧ください。
国土交通省_住宅瑕疵担保履行法について >>www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/01-rikouhou-index.htm